－顧問契約について（事業者様向け）－
■顧問弁護士は何をするの？
・事業者が日々直面する法的問題（契約トラブル、未収金の回収、契約書のチェック、労務など）について、法律実務の専門家として助言をします。
・突発的に発生した法的トラブル（クレーム、不祥事など）に対応します。
・社内研修や講演などを行い、法務力の向上やコンプライアンスの底上げに協力します。
■顧問契約のメリットは何？
・信頼できる弁護士にすぐに相談できる
何か困ったときに弁護士を一から探すのは大変です。良さそうな弁護士を見つけたとしても、すぐに相談ができるとは限りません。これに対して、顧問であれば、気軽に電話やメールなどで相談ができますし（休業日や営業時間外でも携帯電話などを通じて相談に応じる場合があります。）、他の案件よりも優先して対応します。
つまり、「会社のことを知っている弁護士に、気軽に、かつ、優先して相談が受けられる」、これが顧問弁護士を付ける最大のメリットだと思います。
・会社の対外的・対内的信用、説得力強化に繋がります。
顧問弁護士がいることで、法律の専門家が自社に付いていることを内外に示すことができます。また、自社の判断に説得力を持たせることができます。なお、ご要望が法的、倫理的に正当ではないと判断した場合にはお力になれないことをご了承ください。
・個別事件の弁護士費用の割引
顧問料を頂いていることや、依頼者との間に信頼関係が構築されていることなどから、当事務所では個別事件の依頼の際の弁護士費用を３０％割引とさせて頂いております。
・必要がなくなれば中途解約が可能
顧問の必要性が低下した場合には中途解約が可能です。その場合、それ以後の顧問料のお支払の必要はありません。
なお、当事務所では、顧問契約は１年ごとの自動更新とさせて頂いており、これまでに顧問先企業様からの中途解約はございません。
■顧問契約の前提条件は？
・反社会的勢力等でないこと
反社会的勢力とは、ここでは、暴力団その他反社会的勢力や、暴力的要求行為をする者、法的責任を超えた過剰な請求をする者などを指します。顧問契約にあたっては、現在及び将来にわたり、このような者でないことを表明・確約して頂いております。
・当事務所にご相談経験があること
一度もお会いをしていない方から「顧問になってもらえませんか？」とお申し出を頂くことがありますが、会社の業種・業績・経営者の性格等を踏まえ、信頼関係の構築が可能と判断できる場合に顧問契約を締結させて頂いております。まずはご相談を頂ければと思います。
■顧問契約の費用は？
想定される顧問業務の内容に応じて、月額１０，０００円～５０，０００円（税抜）の範囲でお見積りを差し上げております。
■現在の顧問弁護士に満足していない場合
適正かつ妥当な弁護活動をしているかについては、セカンドオピニオンが有効です。ただし、実際にその事件を担当してみないと分からない部分も多くあります。どういった点に満足していないのかを踏まえ、どのように弁護士に伝えればよいのかなどのアドバイスは可能だと思います。