<用語の説明と留意点>
※消費税込みの金額です(旧日本弁護士連合会報酬等基準を除く)
弁護士費用の 名称 |
解説 | ご留意いただきたい点など |
相談料 | ・法律相談の対価です。
・面談に限らず、お電話、メール、テレビ会議などによる相談も含みます(初めてのお客様は、原則として面談相談のみ対応していますが、遠隔地やお体のご事情から来所が難しい場合にはご相談ください。)。 |
・完全予約制です。
・平日の営業時間中の相談(1時間以内)は初回無料です。 ・平日営業時間外相談・土日祝日のご相談は、人身交通事故や犯罪被害者(女性やお子様が犯罪被害に遭われた事件)は無料です。 ・それ以外は1時間ごと5,500円を基本とします。 ・ご相談終了後にお支払をいただきます。 |
書面による 鑑定料 |
・法的判断や法的意見を書面で行う場合の対価です。
・例えば、適法性、有効性、有責性などについての意見書の作成、契約書のチェックなどがあります。 |
・事案の難易、調査・検討に要する時間などを踏まえ、33,000円~110,000円を基本とします。
・事案が複雑困難である場合や特殊な事情がある場合には110,000円を超える場合があります。 |
着手金 | 交渉や裁判の結果、成功・不成功が生じる事件の業務に対する対価として、依頼時にお支払をいただく費用 | ・契約日(委任契約書の作成日)から2週間以内にお支払をいただき、お支払後に事件処理に着手します。
・契約日から一定の期間内に着手金のお支払がない場合には、委任契約は失効します。 ・結果にかかわらずご返金はありません。 |
報酬金 | 結果に一定の成果が得られたときに、それに応じてお支払をいただく費用 | ・成功の結果が全く得られなかった場合(ex全面敗訴)には発生しません。
・相手方から示談金などが支払われる場合には、弁護士の預り金口座に入金されたお金から弁護士費用と実費を差し引いて、残額をお客様にご送金いたします。 ・それ以外の場合は、事件処理が終了した日から1か月以内にお支払をいただきます。 |
手数料 | 一回的な手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価(ex弁護士会照会、相続放棄の有無の照会) | ・弁護士会照会は1件あたり5,500円~11,000円とします(同一事案で複数の照会をする場合には割引を検討いたします。)。
・相続放棄の有無の照会は相続人一人当たり11,000円 ・戸籍謄本等の取得は1通1,100円 |
顧問料 | 契約によって定める内容の法律事務を継続的に行うことの対価 | ・想定される業務を考慮し、月額11,000~55,000円を基本とします。 |
日当 | 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件処理のために拘束されることの対価 | ・札幌地方裁判所への出廷は含みません。
・半日(往復移動時間2時間~4時間)11,000円~33,000円、1日(同4時間超)33,000円~55,000円とします。 |
書面作成料 | ご本人名義での書面作成や契約書などの作成 | ・ご本人名義での書面作成は事案の難易等に応じて下限を11,000円
・契約書の作成は簡易定型のものは33,000円~、それ以外は110,000円~ |
※弁護士費用には消費税を加算します。
※下記に該当しない事項は、旧日本弁護士連合会報酬等基準に準じて算定します。
※金額に幅のある事項は、事案の難易・金額・解決までにかかる時間、調査検討に要する労力などを考慮してご提案いたします。
※事件解決までに一定以上の時間がかかる可能性がある場合には、追加の着手金の設定をさせていただくことがあります(契約時に明示します。)。
※弁護士費用以外にも事件処理に当たっては各種の実費のご負担がかかります。例えば、収入印紙代、郵便切手代、謄写料(裁判所など当事務所以外でのコピー代)、交通費、宿泊費、裁判所への予納金、法務局への供託金などです。
※顧問契約を締結していただくと、弁護士費用が30%割引となります。
<事件類型ごとの着手金・報酬金>
債権回収(貸金、売買代金、請負代金、賃料、損害賠償(交通事故・犯罪被害を除く))
事件類型 | 着手金 | 報酬金 |
債権回収(債務名義なし) | ・相手方に請求する金額の8.8%
(※ただし110,000円が下限) ・交渉から調停に移行する場合の追加着手金55,000円~ ・調停の期日が4回目以降は1期日あたり22,000円 ・訴訟へ移行する場合の追加着手金55,000円~ ・保全は別途110,000円~ |
・保全決定時に110,000円
・債務名義取得時に55,000円 ・回収した場合にその額の17.6% |
債権回収(債務名義あり) | ・交渉のみの場合 33,000円
・財産開示33,000円(養育費・人身損害は無料) ・情報取得手続は当面無料 ・債権執行55,000円~ ・動産執行110,000円~(立会1回分含む) |
回収した場合にその額の17.6% |
債権回収(完全成功報酬制を採用した場合) | かかりません
※保全手続は除きます |
回収金額の22~33% |
※訴訟時の追加着手金は、事案の難易、勝訴可能性、解決までにかかる時間を予想して、55,000円を下限として定めます。
※完全成功報酬制は、事案の難易、債権額(100万円以下は原則不可)、回収可能性、解決までにかかる時間などを総合考慮し、採否を判断させていただいております。 ※手続の終了(訴訟の場合は判決、強制執行の場合は差押え)から半年の経過をもって一旦委任契約は終了とさせていただきます。回収のご依頼を継続される場合には別途、委任契約の締結が必要となります。■例 150万円の請求で交渉、訴訟、強制執行を経て、100万円を回収した場合交渉時の着手金132,000円(150万円×8.8%)、訴訟提起時の追加着手金55,000円(下限)、勝訴判決(債務名義)取得時55,000円、強制執行時の追加着手金50,000円、100万円回収の成功報酬176,000円→合計473,000円が基本となります。 |
交通事故
事件類型 | 着手金 | 報酬金 |
交通事故の損害賠償請求(弁護士費用特約あり) | 原則として保険会社の基準 | |
交通事故の損害賠償請求(弁護士費用特約なし) | ・交渉時 物損55,000円~、人身はかかりません
・裁判時 請求額の11%(ただし、110,000円を下限。※後払い可) |
回収金額の16.5%~22%
※受任時にすでに保険会社の提示がある場合には上乗せ額の22%~27.5% ※物損は下限110,000円 |
※加害者が無保険の場合には一般民事事件と同じ基準となります。 ※弁護士費用特約がある場合には、原則として、その保険会社の定める基準となります(ただし、日弁連リーガルアクセスセンターの基準を下限としますので、これに満たない基準を設けている保険会社の場合には、お客様に一部自己負担が生じる可能性があります。加入している保険会社にご確認ください。) ※回収金額には、自賠責保険など当事務所が代理人として請求したものも含みます。 |
犯罪被害者支援
事件類型 | 着手金 | 報酬金 |
犯罪被害の損害賠償請求(債務名義がある犯罪被害者の方) | かかりません | 回収金額の11% |
告訴 | ・事案簡明 220,000円~
・複雑困難 550,000円~ |
受理された場合に着手金と同額 |
削除請求 | ・交渉 110,000円~
・仮処分 330,000円~ ・訴訟 330,000円~ |
削除された場合に着手金と同額 |
離婚関係
事件類型 | 着手金 | 報酬金 |
離婚(親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料) | ・交渉・調停は220,000円~440,000円
・訴訟に移行した場合の追加着手金は110,000円~220,000円。 ・訴訟から依頼を受ける場合、330,000円~660,000円。 ※慰謝料・財産分与・養育費などの金銭請求を伴う場合には、請求額の11%と比べて高い方。 |
・着手金と同額
※慰謝料・財産分与・養育費などの金銭請求を伴う場合には、解決額の11%と比べて高い方。 ※親権について争いがある場合に有利に解決した場合には110,000円を加算。 |
養育費・婚姻費用(債務名義あり) | かかりません | 回収金額の10% |
※調停期日への出頭が5回を超えた場合には1回当たり22,000円を加算する。 ※養育費は2年分の合計額を算定基礎とします。■例 離婚の交渉が決裂し、調停に移行。4回目の期日で、親権・養育費(お子様2名分で月額10万円を5年間の支払)・財産分与300万円を取得する内容で離婚が成立した場合。着手金―交渉22万円(下限)、調停に移行して追加分11万円(下限)、成功報酬-養育費240万円と財産分与300万円の合計540万円の11%=59万4000円(>着手金33万円)、親権者指定分11万円 |
相続関係
事件類型 | 着手金 | 報酬金 |
遺産分割 | ・協議・調停は220,000円~440,000円
・審判移行時に110,000円~220,000円。 ※主張する相続財産に対する相続分×11%と比べて高い方。 |
・着手金と同額
※定められた取得額の11%と比べて高い方。 |
遺言書作成 | ・簡易 110,000円~
・複雑困難 330,000円 |
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相続放棄 | ・55,000円~
※相続人複数からのご依頼の場合には割引をいたします。 |
被相続人の死亡から3か月経過している場合には家庭裁判所に相続放棄が受理された場合に55,000円。
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遺留分侵害額請求 | ・交渉 110,000円~
・調停 220,000円~ |
獲得額の17.6%(下限は110,000円) |
※調停期日への出頭が5回を超えた場合には1回当たり22,000円を加算する。
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